ベラジョンカジノと税金について

カジノ

ベラジョンカジノで賭けをして首尾良く儲けることができたとしましょう。もちろん喜ばしいことであって喜んでもらって良いのですが、税金がかかる可能性があるということを忘れてはいけません。無視していると税務署から督促が来るかもしれませんし、悪質な税逃れと判断されると追徴金などのペナルティが課される可能性もあります。税は法律によって定められているものであり、どんな法律でも同じですが知らなかったという言い訳は一切通用しません。知っていて無視するのがいけないことであるのと同様、知らないからできなかったなどというのも子供の言い訳程度に過ぎず、税務署の前では物の役にも立ちませんからしっかりと理解しておきましょう。

まず、ベラジョンカジノで儲けたお金というのは一時所得に分類されます。一時所得にはいくつかの種類がありますが、ベラジョンカジノのようなオンラインカジノの儲けは懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金に分類されることになります。ここでいきなり疑問を呈する人がいるかもしれません。カジノで賭けをする人の中には競馬や競輪の愛好者も多いでしょうが、競馬や競輪で儲けたお金で税金を納めたことなど全くないのだがという人です。確かにこのような人は少なくないのが事実でしょう。競馬や競輪の払戻金であっても法律上は一定の計算式に従って納税義務が発生するのですが、ごく一部の例外的な事例を別にして税務署から督促されたとか、追徴金を課されたなどという話は確かに聞きません。

これは、競馬や競輪の払戻金の受け取り方法が大いに関係しています。競馬や競輪の場合、払戻金は現金で受け取ることになるでしょう。こうなると当局はお金の流れを追うことができません。つまり、適切に納税しなくても良いのではなくて、適切に納税していなくても当局がそれを把握することができないために見逃されているというか、当局にとっては見逃さざるを得ないというのが実態なのです。ところがオンラインカジノの場合は違います。オンラインという名前からも分かるとおり、お金の流れは全て電子的な記録として残ります。知っておいて損のないことですが、税務署というのは日本国民全員のあらゆる銀行口座残高を1円の単位まで正確に把握する権限を有しており、実際にも確認しています。オンラインカジノサイトから払戻金の振り込みがあれば100%確実に把握可能ということです。

もちろん税務署も暇ではありませんから、納税義務の発生した人の全員について本当に適切に納税されているかどうかを調べ上げ、適切な納税がなされていない人には督促するかというとそうではありません。ですが、それは把握できないのではなくて単に泳がされているだけと思うべきです。あるいは金額的に大したことのないはした金だから無視されているのかもしれませんが、いずれにしても逃げおおせていると思うのは大きな間違いです。納税は国民の義務ですから、しっかりと納めるべきものは納めるようにしましょう。

具体的にどのようにして算出するのかですが、まずこの一時所得の計算方法を知る必要があるでしょう。一時所得というのは単に儲けた金額ではありません。そこから必要経費というか、その儲けを得るために支出した金額を差し引くことができます。ここで良く間違いが起こるのですが、差し引くことができるのは、その儲けを得るために支出した金額のみです。例えばある1回目のゲームで3万円を賭けて勝ち、6万円の払戻しを受けたとします。次に2回目の賭けで今度は2万円を賭けましたが負けてしまって払戻しがなかったとしましょう。この場合の儲けと支出はそれぞれいくらになると考えるでしょうか。全体的に言えば、5万円の元手で6万円を手にしたのですから、差し引き1万円の儲けというように思われるかもしれません。

ですが税金の計算ではこのようには考えません。1回目での払戻金である6万円が即ち儲けです。そして、この6万円を得るために支出したのは3万円なのですから、差し引くことができる支出は3万円です。2回目に賭けて負けた2万円は支出とは認めてもらえません。このようにして儲けから支出を差し引き、さらに特別控除として50万円を差し引くことができます。この結果として出てくる金額が即ち一時所得となります。さらに、一般の会社員の場合、このようにして計算された一時所得の金額が20万円を超える場合に限って納税の義務が生じます。要するに、儲けから支出を差し引いた金額が70万円以上ない限りは納税の義務はないということです。意外と高いと思われたのではないでしょうか。もし70万円以上になっていれば、確定申告により納税することになります。これは毎年2月頃に自分自身で行う必要があります。詳細は国税庁のウェブサイトなどを見てみれば分かるでしょう。ちなみに、70万円を超えた分が全て税金となるわけでは決してなく、超えた部分に対して一定の割合で税金がかかることになります。